生産性が向上する設備や機械装置に対して
最大730万円が助成される制度です
事業目的
生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む
中小企業事業主を支援する助成金です。
対象事業者
全ての事業者が対象です
どんなことをやると助成してもらえるのか?
下記のいずれかを導入したら助成される制度です
- 1:36協定の特別条項を提出している事業者で時間外・休日労働時間数を縮減させる事業者
- 2:年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
- 3:時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること
- 4:休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入し、定着を図ること。
36協定の特別条項を提出していない方は、令和6年3月31までに36協定の特別条項を提出することで令和6年4月1日からこの助成金に申請することができます。
助成対象
労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)







