設備や機械装置、宣伝広告に対して
最大250万円が補助される制度です
事業目的
小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓を支援する補助金です
※ 常時使用する従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者が応募できます
補助上額
50~200万円
- 免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する場合、
一律に50万円の補助上限上乗せを行います。(最大250万円)
補助率
2/3(賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は3/4)
補助対象
店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など
応募締め切り
電子申請の締切は2024/3/14ですが
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2024年3月7日(木)であるため、2024年3月7日(木)







