お客様の税務調査で、重加算税（35％）を課すといってきた税務署に対して、毅然と反論し、重加算税を阻止しました。

誤りは、誤りと認めて修正申告すべきですが、公平中立な立場が求められる税理士として、故意でないものを故意と認めることはできません。

経緯は下記となります。
平成25年　A税理士が、所得税確定申告書作成
平成26年　池上税理士事務所が、所得税確定申告書作成
平成27年　池上税理士事務所が、所得税確定申告書作成

平成25年に、A税理士のミスで、売り上げ計上漏れが、数百万円単位で発生
これを重加算税の対象と税務署が主張してきました。

重加算税とは、「故意に、隠ぺいまたは仮装して税を逃れた」ことに対する罰金です。その税率は、35％にもなります
重加算税を課されると、更に100万円以上追徴税額が発生してしまいます。

平成14年2月5日及び平成9年12月9日の国税不服審判所という税金関係の裁判裁決において、重加算税を課すときは、立証責任は、税務署側にあるとされています。
隠ぺいまたは仮装したことを立証する責任は、税務署側にあるので、立証せよと毅然と反論しました。

納税者は、故意に隠ぺいまたは仮装していた事実はないので、重加算税をかけるなら修正申告はせず、裁判でも争うとはっきり言ったところ、あっさり重加算税はひっこめました。
あとは、グレーな部分もかなり認めさせたので、A税理士のミスによる追徴税額を大きく下げることに成功しました。

きちんと、納税者の立場に立って、納税者の利益を守る。事務所が大きくなっても、この立場を常に忘れずにいたいと思ってます。