相続・資産税コラム 配偶者控除による節税

相続税を払うことになっても、配偶者は相続税を払わなくてよいことが多いです。
その理由は、配偶者には、配偶者税額控除という特例があるからです。
その内容は、
①被相続人の配偶者が取得した財産の課税価額が法定相続分以下
②配偶者の取得額が法定相続分を超えていたとしても、その額が1億6千万円以下

上記の①・②のいずれかであれば、相続税はかからない、というものです。

あの松下電器の創業者である松下幸之助氏の遺産総額は2,450億円でしたが、
その奥さんが法定相続分の1,225億円を相続したにもかかわらず、
配偶者控除の適用により1円も相続税を払わなかったという興味深いエピソードがあります
(上記①に該当するため)。

この配偶控除を受けるためには、以下の2つの条件が必要です。
・婚姻届が出ている法律上の配偶者である
・相続税の申告期限までに、相続人・包括受遺者で遺産分割が確定していること

相続人同士で遺産相続争いがあり、申告時までに分割できない場合には、この配偶者控除の特例は適用できません。
ただし、相続人の申告期限から3年以内に遺産分割が行われたときは、
この税額軽減の特例が受けられるようになります。

税理士 日向

関連記事

  1. 相続・資産税コラム 建物附属設備等の評価方法
  2. 相続・資産税コラム 向かいの土地がセットバック出来ない場合の土地…
  3. 相続・資産税コラム 民法と相続税法の違い
  4. 相続・資産税コラム 1株当たりの純資産価額の計算
  5. 相続・資産税コラム 相続税の税額控除について
  6. 相続・資産税コラム 亡くなる3年以内の贈与
  7. 相続・資産税コラム 無道路地の評価
  8. 相続・資産税コラム 支払いすぎた相続税は、取り戻すことができます…
PAGE TOP