相続・資産税コラム 自社株式の株価対策② 

非上場株式の株価引き下げ策の第二弾です。
今回は、類似業種比準価額を下げる方法を検討したいと思います。

類似業種比準価額は、利益・配当・純資産価額を基に計算します。
この中で、一番効果があるのが利益の引き下げとなります。

なぜかといいますと、配当・純資産の2要素を1としたら利益はその3倍で比準するためです。
では、どのように利益を下げれば良いのでしょうか。
利益の圧縮方法は、通常の法人税の節税と同様に、決算賞与を支出したり、
固定資産などの含み損を実現させたりと色々な方法があります。

なお、利益の圧縮に注力しすぎて、無駄な費用を支出し、
利益を下げたとしても経営状態を悪くする可能性もあります。これでは、本末転倒ですので注意してください。

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