相続・資産税コラム 上場株式についての最終価格の特例について

上場株式の評価をする際、課税時期に最終価格が無いものについては、
課税時期の前日以前の最終価格又は翌日以後の最終価格のうち、
課税時期に最も近い日の最終価格(その最終価格が2つある場合には、
平均額)により評価しますが、今回は上場株式について
権利落ち又は配当落ちがあったときについて考察します。

また、課税時期が権利落又は配当落の日の前日以前であるときや、
権利落後から株式の割当て、株式の無償交付又は配当金交付の
基準日までの間にあるときは、その課税時期や権利落等の日の
前日以前の最終価格のうち、課税時期に最も近い日の最終価格をもって
課税時期の最終価格とします。

しかし、課税時期が株式の無償交付又は配当金交付の基準日の翌日以後で、
評価の基礎となる最終価格が、その権利落等の日の前日以前の
もののみである場合又は権利落等の日以前のものと以後のもの、
両方ともある場合は、課税時期の翌日以後の最終価格のうち、
課税時期に最も近い日の最終価格にて評価します。

関連記事

  1. 相続・資産税コラム 民法と相続税法の違い
  2. 相続・資産税コラム 保険代理店の収益計上時期
  3. 相続・資産税コラム 相続財産を譲渡(売却)した場合の譲渡所得の特…
  4. 相続・資産税コラム 弔慰金には相続税はかかりません
  5. 相続・資産税コラム 無道路地の評価
  6. 相続・資産税コラム 上場株式等の評価
  7. 相続・資産税コラム 相続税の税務調査での調査官の狙い
  8. 相続・資産税コラム 相続税がかからない財産
PAGE TOP