相続・資産税コラム 国外財産を取得した場合の課税

相続、遺贈、贈与により財産を取得した場合、その取得にあたり
日本において相続税又は贈与税が課税されるか否かは、その財産を取得した人が
どのような人であるかにより判定されます。

被相続人等 → (相続・遺贈)(贈与) → 個人

上記の個人(財産を取得した人)が次のどれに該当するかで、判定します。
①居住無制限納税義務者
取得時に国内に住所等を有する者
【結論】国内、国外財産とも、全て相続税・贈与税が課税される
②非居住無制限納税義務者
取得時に国内に住所等を有しない者で、※1及び※2に該当する者
【結論】国内、国内財産とも、全て相続税・贈与税が課税される
③制限納税義務者
取得時に国内に住所等を有しない者で、※1又は※2に該当しない場合
【結論】国内財産のみ課税される

※1:個人に日本国籍がある
※2:被相続人等又は個人のいずれかが相続(贈与)前5年以内に
国内に住所を有したことがある

経済のグローバル化や、国境のボーダーレス化に伴い、
「人」や「財産」の移動が活発に行われるようになってきているため、
海外に「人」と「財産」を移す租税回避行為が頻繁に行われています。

このため、日本の相続税法においては、国外にある財産でも、
日本国籍を有する者が取得した場合には、
被相続人又は贈与者と相続人又は受贈者のどちらかが相続又は贈与の
開始前5年を超えて国外に居住していなければ、
その取得にあたり相続税又は贈与税が課税されることとなっています。

contact

関連記事

  1. 相続・資産税コラム 配偶者控除による節税
  2. 相続・資産税コラム 老人ホームへの入所により小規模宅地の特例が使…
  3. 相続・資産税コラム 不動産管理会社設立の手法と効果 ①
  4. 相続・資産税コラム 生命保険金は遺産分割協議の対象となるか
  5. 相続・資産税コラム 固定資産税評価と相続税評価~「公衆用道路」が…
  6. 相続・資産税コラム 死亡保険金を使った節税ができなくなる?
  7. 相続・資産税コラム 給与所得者の特定支出控除の改正
  8. 相続・資産税コラム 保険金とともに支払を受ける剰余金等について
PAGE TOP