報酬形態 (飲食店の個人事業のお客様)
※下記は、令和2年1月1日以降、ご契約いただいたお客様から適用されます。全て税抜です。
1.税務顧問+決算+記帳代行料
1店舗当たり 月額 35,000円
※税務署からの問い合わせに対する対策及び節税・会計・社会保険・融資・資金繰り等、会社を経営する上でのトラブルを相談にも応じます。
2.給与計算
※給与明細作成料込
3.年末調整
1店舗当たり 年末時 30,000円
4.提携会社による売上アップ指導(オプション。実績を上げており、自信を持ってお勧めします。)
(売上アップ指導、専門家及びデザイナー紹介、出店相談、借入金相談等に応じます。)
●年間300,000円(返金保証付き) 1年後に売上が30万円以上アップしていなければ、全額返金します。
5.代表税理士 池上成満による直接の経営指導及び税務対応(オプション)
豊富な経験を持ち、自らも事業を成長させてきた代表税理士が、直接お客様にマンツーマンで対応させていただくオプションです。
( 目安:年商2億円以上又は年間家賃収入5,000万円以上の方推奨 )
①年4回のご来社していただいての面談
②試算表説明
③決算説明
④節税対策
⑤経営指導
⑥売上アップ指導、値上げ指導
⑦出店相談等
●年間300,000円
6.消費税申告報酬
(消費税の納税義務のあるお客さまの場合)
・本則課税 軽減税率対応 50,000円
・簡易課税 50,000円
・消費税還付額が100万円を超える還付申請手続き 50,000円
7.社会保険関係書類作成
1書類当たり 20,000円
8.お客様からの領収書等の提出が遅れた場合のご対応
1月から6月の資料→7月末までにご提出
7月から9月の資料→10月末までにご提出
10月から12月の資料→1月末までにご提出していただきます。
上記のスケジュールに資料の提出がない場合 期限後申告となります。
上記で、期限内申告行う料金 別途 30,000円
9.税務調査 税理士立会報酬
1日につき、50,000円 お客様が税務調査対応にご満足いただけない場合は、無料
10.外貨建取引 申告報酬
外貨建取引がある場合 50,000円
11.仮想通貨取引 申告報酬
仮想通貨の取引がある場合 50,000円
12.修正申告
1件につき、20,000円
以上弊所の標準料金表(消費税抜き)となります。
なお、あくまで標準の料金ですので、内容の難易度・分量により若干の報酬の増減があります。この金額での契約を約束するものではありません。必ず事前相談の上、報酬を決定します。