確定申告料金(飲食業)

報酬形態 (飲食店の個人事業のお客様)

※下記は、令和2年1月1日以降、ご契約いただいたお客様から適用されます。全て税抜です。

1.税務顧問+決算+記帳代行料 

1店舗当たり 月額 35,000円

※税務署からの問い合わせに対する対策及び節税・会計・社会保険・融資・資金繰り等、会社を経営する上でのトラブルを相談にも応じます。

2.給与計算

税理士報酬 200708 

3.年末調整 

1店舗当たり 年末時 30,000円

4.提携会社による売上アップ指導(オプション。実績を上げており、自信を持ってお勧めします。)

(売上アップ指導、専門家及びデザイナー紹介、出店相談、借入金相談等に応じます。)
年間300,000円(返金保証付き) 1年後に売上が30万円以上アップしていなければ、全額返金します。

5.代表税理士 池上成満による直接の経営指導及び税務対応(オプション)

豊富な経験を持ち、自らも事業を成長させてきた代表税理士が、直接お客様にマンツーマンで対応させていただくオプションです。
( 目安:年商2億円以上又は年間家賃収入5,000万円以上の方推奨 )

 ①年4回のご来社していただいての面談
 ②試算表説明
 ③決算説明
 ④節税対策
 ⑤経営指導
 ⑥売上アップ指導、値上げ指導
 ⑦出店相談等

●年間300,000円

6.消費税申告報酬
(消費税の納税義務のあるお客さまの場合)

・本則課税 軽減税率対応 50,000円 

・消費税還付額が100万円を超える還付申請手続き 50,000円

7.社会保険関係書類作成

1書類当たり 20,000円

8.お客様からの領収書等の提出が遅れた場合のご対応

1月から6月の資料→7月末までにご提出
7月から9月の資料→10月末までにご提出
10月から12月の資料→1月末までにご提出していただきます。

上記のスケジュールに資料の提出がない場合 期限後申告となります。

上記で、期限内申告行う料金 別途 30,000円

9.税務調査 税理士立会報酬

1日につき、50,000円 お客様が税務調査対応にご満足いただけない場合は、無料

10.外貨建取引 申告報酬

外貨建取引がある場合 50,000円

11.仮想通貨取引 申告報酬

仮想通貨の取引がある場合 50,000円

12.修正申告 

1件につき、20,000円

以上弊所の標準料金表(消費税抜き)となります。
なお、あくまで標準の料金ですので、内容の難易度・分量により若干の報酬の増減があります。この金額での契約を約束するものではありません。必ず事前相談の上、報酬を決定します。

 

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