報酬形態　（飲食店の個人事業のお客様）

※下記は、令和2年1月1日以降、ご契約いただいたお客様から適用されます。全て税抜です。

1.税務顧問＋決算＋記帳代行料　

１店舗当たり　月額　35,000円

※税務署からの問い合わせに対する対策及び節税・会計・社会保険・融資・資金繰り等、会社を経営する上でのトラブルを相談にも応じます。

2.給与計算

　

※給与明細作成料込

3.年末調整　

１店舗当たり　年末時　30,000円

4.提携会社による売上アップ指導（オプション。実績を上げており、自信を持ってお勧めします。）

（売上アップ指導、専門家及びデザイナー紹介、出店相談、借入金相談等に応じます。）
●年間300,000円（返金保証付き）　1年後に売上が30万円以上アップしていなければ、全額返金します。

5.代表税理士　池上成満による直接の経営指導及び税務対応（オプション）

豊富な経験を持ち、自らも事業を成長させてきた代表税理士が、直接お客様にマンツーマンで対応させていただくオプションです。
（　目安：年商2億円以上又は年間家賃収入5,000万円以上の方推奨　）

　①年4回のご来社していただいての面談
　②試算表説明
　③決算説明
　④節税対策
　⑤経営指導
　⑥売上アップ指導、値上げ指導
　⑦出店相談等

●年間300,000円

6.消費税申告報酬
（消費税の納税義務のあるお客さまの場合）

・本則課税　軽減税率対応　50,000円 

・簡易課税　50,000円

・消費税還付額が100万円を超える還付申請手続き　50,000円

7.社会保険関係書類作成

1書類当たり　20,000円

8.お客様からの領収書等の提出が遅れた場合のご対応

1月から6月の資料→7月末までにご提出
7月から9月の資料→10月末までにご提出
10月から12月の資料→1月末までにご提出していただきます。

上記のスケジュールに資料の提出がない場合　期限後申告となります。

上記で、期限内申告行う料金　別途　30,000円

9.税務調査 税理士立会報酬

1日につき、50,000円　お客様が税務調査対応にご満足いただけない場合は、無料

10.外貨建取引 申告報酬

外貨建取引がある場合　50,000円

11.仮想通貨取引 申告報酬

仮想通貨の取引がある場合　50,000円

12.修正申告 

1件につき、20,000円

以上弊所の標準料金表（消費税抜き）となります。
なお、あくまで標準の料金ですので、内容の難易度・分量により若干の報酬の増減があります。この金額での契約を約束するものではありません。必ず事前相談の上、報酬を決定します。