法人顧問料金(飲食店の法人のお客様)

報酬形態 (飲食店の法人のお客様)

※下記は、令和2年1月1日以降、ご契約いただいたお客様から適用されます。全て税抜です。

1.税務顧問+決算+記帳代行料 

1店舗当たり 月額 35,000円

※税務署からの問い合わせに対する対策及び節税・会計・社会保険・融資・資金繰り等、会社を経営する上でのトラブルを相談にも応じます。

2.年末調整(給与計算除く) 

1店舗当たり 年末時 30,000円

 

3.提携会社による売上アップ指導(オプション。実績を上げており、自信を持ってお勧めします。)

(売上アップ指導、専門家及びデザイナー紹介、出店相談、借入金相談等に応じます。)
年間300,000円(返金保証付き) 1年後に売上が30万円以上アップしていなければ、全額返金します。

4.代表税理士 池上成満による直接の経営指導及び税務対応(オプション)

豊富な経験を持ち、自らも事業を成長させてきた代表税理士が、直接お客様と対応させていただくオプションです。(希望者のみ)

 ①年4回のご来社していただいての面談
 ②試算表説明
 ③決算説明
 ④節税対策
 ⑤経営指導
 ⑥売上アップ指導、値上げ指導
 ⑦出店相談等

●年間300,000円

5.法人設立届出書、青色申告承認申請書、減価償却資産償却方法届出書、棚卸資産評価方法届出書、納期の特例承認申請書等の作成 (開業時のみ)

●20,000円

6.消費税申告報酬
(消費税の納税義務のあるお客さまの場合)

・本則課税 軽減税率対応 50,000円 

・消費税還付額が100万円を超える還付申請手続き 50,000円

7.社会保険関係書類作成

1書類当たり 20,000円

8.お客様からの領収書等の提出が遅れた場合のご対応

法人税申告期限 1か月前までに資料の提出がない場合 期限後申告となります。

上記で、期限内申告行う料金 別途 50,000円

9.税務調査 税理士立会報酬

1日につき、50,000円 お客様が税務調査対応にご満足いただけない場合は、無料

10.外貨建取引 申告報酬

外貨建取引がある場合 50,000円

11.仮想通貨取引 申告報酬

仮想通貨の取引がある場合 50,000円

12.修正申告 

1件につき、20,000円

以上弊所の標準料金表(消費税抜き)となります。
なお、あくまで標準の料金ですので、内容の難易度・分量により若干の報酬の増減があります。この金額での契約を約束するものではありません。必ず事前相談の上、報酬を決定します。

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