まずは、この２つの動画をご覧ください

日本の国債残高は、1,000兆円を突破いたしました。

政府の予算は、約100兆円、歳入はわずか50兆円。毎年毎年、天文学的な国債が発行され続けています。

このまま、国債が発行され続ければ・・・

日本銀行が国債の引き受けができなくなった瞬間に

①　国債の暴落

②　金利の急上昇

③　住宅ローンの破綻

④　急速な円安　1ドル500円

⑤　輸入企業の破綻

⑥　失業率の急上昇

が起きます。

平成27年現在のギリシャでは、企業が海外へ逃げ出し、失業率が25%に達しております。
これが、5～10年後の日本であると税理士池上成満は考えます。

何故そう思うのか？

それは税理士として、以下の3点を見過ごせないからです。

①　マイナンバー制で国民全員に、番号を付けて管理

②　国外財産を5,000万円以上持っている者に対する罰則付き申告義務

③　不動産を3億円以上、株を1億円以上持っている者に対する罰則付き申告義務

戦後70年経って、急に上記制度が出てきたのは、偶然でしょうか？
政府によるインフレ、預金封鎖、財産税＝財産没収による国債清算
がないと言い切れるでしょうか

池上税理士事務所は、お客様の財産を、インフレ時代に備えて、どうお守りするかを一緒に考えます。
財産を残すためのセミナー等を順次開催していきますので、乞うご期待ください。

個人事業主、会社経営者の方で、今の税理士が、インフレに無頓着で不安に思っている方は、今すぐ下記にお電話ください。インフレ対策に長けた税理士がお待ちしております。