確定申告料金

報酬形態
（飲食店を除く個人のお客様）

1. 標準報酬表

※毎月報酬は、試算表作成の手数料、税務署からの問い合わせに対する対策料及び節税・会計・社会保険・融資・資金繰り等、会社を経営する上でのトラブルを相談する権利に係る料金です。

※年末調整は、従業員が10名を超える場合には、1名当たり3,000円追加となります。

必ず青色申告を行うので、65万円控除が利用でき、13万円以上の節税が可能です。

2.記帳代行手数料

• 年間500仕訳まで無料　500仕訳を超えたら、100仕訳当たり12,000円
  (飲食店及び同一品目の商品を販売する小売業は、処理が単純なため半額)

3.消費税申告報酬

（消費税の納税義務のあるお客さまの場合）

• 本則課税の場合：50,000円　軽減税率対応：50,000円　インボイス対応：月額5,000円
• 簡易課税の場合：50,000円
• 消費税還付額が100万円を超える還付申請手続き：50,000円
• 消費税課税事業者選択届出書の提出及び課税期間管理：30,000円

4.部門別管理

• 1部門当たり：30,000円（飲食店は50,000円）

5.事業種目の追加及び突発的な所得が発生した場合

例）建設業（主）のほか、不動産賃貸業を始めた等、2種以上の事業がある場合：全ての事業を合算した売上規模で顧問料の基礎とする。決算料については売上規模に応じた決算料の1.5倍の金額とする。

突発的な所得とは、譲渡所得、雑所得（年金除く）、一時所得等をいい、通常はその年限りの申告で終了する。

 譲渡所得は下記
 雑所得・一時所得：20,000円
 上記金額を決算料に加算する。

6. 譲渡所得

①基本報酬（1取引単位）

売却金額 報酬額
1,000万円以下　80,000円
3,000万円以下　100,000円
5,000万円以下　120,000円
8,000万円以下　150,000円
1億円以下　　　180,000円

＊　以下売却金額が1000万円増えるごとに、1万円加算する。
（例：売却価格1億５千万円の場合⇒報酬額230,000円）

②加算報酬：下記の特例を適用した場合2万円加算する。

譲渡の種類とその特別控除額は、次のとおりです。

（1）公共事業などのために土地や建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例
（2）マイホーム（居住用財産）を売った場合の3,000万円の特別控除の特例
（被相続人の居住用財産（空き家）を売った場合の3,000万円の特別控除の特例）
（3）特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例
（4）特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例
（5）平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例
（6）農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例
（7）低未利用土地等を売った場合の100万円の特別控除の特例

7.社会保険関係書類作成

• 1書類当たり：20,000円

8.お客様からの領収書等の提出が遅れた場合のご対応

・1月から6月の資料→7月末までにご提出
・7月から9月の資料→10月末までにご提出
・10月から12月の資料→1月末までにご提出していただきます。

上記のスケジュールに資料の提出がない場合　期限後申告となります。

• 上記で、期限内申告行う料金　別途　100,000円

9.税務調査（5年に1回来ます） 税理士立会報酬

• 【選択制】
  ①2か月間　国税OB税理士がマンツーマンで対応するため、日当や交渉料など一式
  　300,000円
  ②税務調査安心プラン　月2,000円

10.経理代行【オプション】

①源泉所得税の納付サポート
②予定納税の管理
③国税・地方税のダイレクト納付サポート

月　3,000円
※ご自分でされる場合は無料です。

11.外貨建取引 申告報酬

• 外貨建取引がある場合：50,000円

12.仮想通貨取引 申告報酬

• 仮想通貨の取引がある場合：50,000円

13.修正申告

• 1件につき、20,000円

以上弊所の標準料金表（消費税抜き）となります。
なお、あくまで標準の料金ですので、内容の難易度・分量により若干の報酬の増減があります。
この金額での契約を約束するものではありません。必ず事前相談の上、報酬を決定します。