確定申告料金

報酬形態
（飲食店を除く個人のお客様）

1. 標準報酬表

※毎月報酬は、試算表作成の手数料、税務署からの問い合わせに対する対策料及び節税・会計・社会保険・融資・資金繰り等、会社を経営する上でのトラブルを相談する権利に係る料金です。

必ず青色申告を行うので、65万円控除が利用でき、13万円以上の節税が可能です。

2.記帳代行手数料

• 年間500仕訳まで無料　500仕訳を超えたら、100仕訳当たり12,000円
  (飲食店及び同一品目の商品を販売する小売業は、処理が単純なため半額)

3.消費税申告報酬

（消費税の納税義務のあるお客さまの場合）

• 本則課税の場合：50,000円　軽減税率対応：50,000円　インボイス対応：月額5,000円
• 簡易課税の場合：50,000円
• 消費税還付額が100万円を超える還付申請手続き：50,000円

4.部門別管理

• 1部門当たり：30,000円（飲食店は50,000円）

5.事業種目の追加及び突発的な所得が発生した場合

例）建設業（主）のほか、不動産賃貸業を始めた等、2種以上の事業がある場合：全ての事業を合算した売上規模で顧問料の基礎とする。決算料については売上規模に応じた決算料の1.5倍の金額とする。
突発的な所得とは、譲渡所得、雑所得（年金除く）、一時所得等をいい、通常はその年限りの申告で終了する。
 譲渡所得：80,000円（1取引につき。また、各種特例を利用した場合は別途20,000円）
 雑所得・一時所得：20,000円
 上記金額を決算料に加算する。

6. 給与計算

※給与明細作成料込

7.社会保険関係書類作成

• 1書類当たり：20,000円

8.お客様からの領収書等の提出が遅れた場合のご対応

・1月から6月の資料→7月末までにご提出
・7月から9月の資料→10月末までにご提出
・10月から12月の資料→1月末までにご提出していただきます。

上記のスケジュールに資料の提出がない場合　期限後申告となります。

• 上記で、期限内申告行う料金　別途　100,000円

9.税務調査（5年に1回来ます） 税理士立会報酬

• 【選択制】
  ①2か月間　国税OB税理士がマンツーマンで対応するため、日当や交渉料など一式
  　300,000円
  ②税務調査安心プラン　月2,000円

10.外貨建取引 申告報酬

• 外貨建取引がある場合：50,000円

11.仮想通貨取引 申告報酬

• 仮想通貨の取引がある場合：50,000円

12.修正申告

• 1件につき、20,000円

以上弊所の標準料金表（消費税抜き）となります。
なお、あくまで標準の料金ですので、内容の難易度・分量により若干の報酬の増減があります。
この金額での契約を約束するものではありません。必ず事前相談の上、報酬を決定します。