報酬形態
(飲食店を除く法人のお客様)
1. 税務顧問標準報酬料金表(2024年4月1日から適用)
※税理士法人ステラは、節税、経営改善、企業防衛、家族防衛、助成金獲得のご提案を積極的に行っております。下記は、ご提案料も含めております。
※顧問料は、試算表作成の手数料、税務署からの問い合わせに対する対策料及び節税・会計・社会保険・融資・資金繰り等、会社を経営する上でのトラブルを相談する権利に係る料金です。
※10月~1月決算を選択された場合は、決算処理が個人事業の確定申告期と重なり繁忙期となりますので、原則として決算料が+20万円となります。
それ以外の月を決算月とすることをお勧めします。(個人事業からの法人成りでやむを得ない場合は除きます。)
2.記帳代行手数料
-
年間500仕訳まで無料 500仕訳を超えたら、100仕訳当たり12,000円
(飲食店及び同一品目の商品を販売する小売業は、処理が単純なため半額)
3.消費税申告報酬
(消費税の納税義務のあるお客さまの場合)
- 本則課税の場合:50,000円 軽減税率対応:50,000円 インボイス対応:月額5,000円
- 簡易課税の場合:50,000円
- 消費税還付額が100万円を超える還付申請手続き:50,000円
4.部門別管理
- 1部門当たり:30,000円(飲食店は50,000円)
5.経営顧問(1年契約。自動更新なし)
元エース銀行員が、御社を訪問して経営相談に乗り、御社の課題を弊社の全てのリソースを使って解決します。
月額 30,000円
担当者:弊社営業部長(宮崎太陽銀行 融資獲得全行1位表彰者)
6.法人設立届出書、青色申告承認申請書、減価償却資産償却方法届出書、棚卸資産評価方法届出書、納期の特例承認申請書等の作成
(開業時のみ)
- 30,000円
7.社会保険関係書類作成
- 1書類当たり:20,000円
8.お客様からの領収書等の提出が遅れた場合のご対応
法人税申告期限:1か月前までに資料の提出がない場合、期限後申告となります。
- 上記で、期限内申告行う料金 別途 100,000円
9.税務調査(3年に1回来ます) 税理士立会報酬
- 【選択制】
①2か月間 国税OB税理士がマンツーマンで対応するため、日当や交渉料など一式
300,000円
②税務調査安心プラン 月2,000円
10.外貨建取引 申告報酬
- 外貨建取引がある場合:50,000円
11.仮想通貨取引 申告報酬
- 仮想通貨の取引がある場合:50,000円
12.修正申告
- 1件につき、20,000円
13.中間申告(仮決算)
- 通常の決算料の半額
以上弊所の標準料金表(消費税抜き)となります。
なお、あくまで標準の料金ですので、内容の難易度・分量により若干の報酬の増減があります。
この金額での契約を約束するものではありません。必ず事前相談の上、報酬を決定します。