報酬形態
（飲食店法人のお客様）
1.税務顧問＋決算＋記帳代行料
- １店舗当たり:月額 35,000円
※税務署からの問い合わせに対する対策及び節税・会計・社会保険・融資・資金繰り等、会社を経営する上でのトラブルを相談にも応じます。
2.消費税申告報酬
（消費税の納税義務のあるお客さまの場合）
- 本則課税 軽減税率対応：50,000円 インボイス対応：月額5,000円
- 消費税還付額が100万円を超える還付申請手続き：50,000円
3.給与計算
※給与明細作成料込
4.年末調整
- １店舗当たり：年末時 30,000円
5.法人設立届出書、青色申告承認申請書、減価償却資産償却方法届出書、棚卸資産評価方法届出書、納期の特例承認申請書等の作成
(開業時のみ)
- 20,000円
6.社会保険関係書類作成
- 1書類当たり 20,000円
7.お客様からの領収書等の提出が遅れた場合のご対応
法人税申告期限：1か月前までに資料の提出がない場合、期限後申告となります。
- 上記で、期限内申告行う料金：別途 100,000円
8.税務調査（3年に1回来ます） 税理士立会報酬
- 【選択制】
①2か月間 国税OB税理士がマンツーマンで対応するため、日当や交渉料など一式
300,000円
②税務調査安心プラン 月2,000円
9.外貨建取引 申告報酬
- 外貨建取引がある場合：50,000円
10.仮想通貨取引 申告報酬
- 仮想通貨の取引がある場合：50,000円
11.修正申告
- 1件につき、20,000円
以上弊所の標準料金表（消費税抜き）となります。
なお、あくまで標準の料金ですので、内容の難易度・分量により若干の報酬の増減があります。この金額での契約を約束するものではありません。必ず事前相談の上、報酬を決定します。