弊所の税務調査に対する考え方

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弊所では、適正申告を心がけております。税務調査でも早期解決を心がけております。そのことを前提に、下記の通り、税務調査では対応します。

①調査場所及び代表者臨席時間に関して

場所は、弊所会議室

代表者は初日のヒアリング(10:00~10:30)と最終日の話し合い(15:00~16:00)のみ臨席するスケジュールで基本的に考えております。

②パソコンに関する調査に関して

税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)より

問5 提示・提出を求められた帳簿書類等の物件が電磁的記録である場合には、どのような方法で提示・提出すればよいのでしょうか。

 帳簿書類等の物件が電磁的記録である場合には、提示については、その内容をディスプレイの画面上で調査担当者が確認し得る状態にしてお示しいただくこととなります。一方、提出については、通常は、電磁的記録を調査担当者が確認し得る状態でプリントアウトしたものをお渡しいただくこととなります。また、電磁的記録そのものを提出いただく必要がある場合には、調査担当者が持参した電磁的記録媒体への記録の保存(コピー)をお願いする場合もありますので、ご協力をお願いします。

池上税理士事務所の対応

調査官から「パソコンを触らせてくれ」と要請された場合、「必要なものがあればパソコンの画面で見せます」「必要があればプリントアウトして提出します」

とお答えします。

③簿書類等の留置き(預かり)に調査に関して

税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)より

問10 調査担当者から、提出した帳簿書類等の留置き(預かり)を求められました。その必要性について納得ができなくても、強制的に留め置かれることはあるのですか。

税務調査において、例えば、納税者の方の事務所等に十分なスペースがない場合や検査の必要がある帳簿書類等が多量なため検査に時間を要する場合のように、調査担当者が帳簿書類等を預かって税務署内で調査を継続した方が、調査を円滑に実施する観点や納税者の方の負担軽減の観点から望ましいと考えられる場合には、帳簿書類等の留置き(預かり)をお願いすることがあります。

帳簿書類等の留置き(預かり)は、帳簿書類等を留め置く必要性を説明した上、留め置く必要性がなくなるまでの間、帳簿書類等を預かることについて納税者の方の理解と協力の下、その承諾を得て行うものですから、承諾なく強制的に留め置くことはありません。

池上税理士事務所の対応

税務署が帳簿資料を税務署へ預かるのを原則として認めず、その場でコピーさせます。

ただし、調査官に税務調査を早期に収束させる意思があると判断される場合は、留め置きを認める場合もあります。

④税務調査の受忍限度に関して

池上税理士事務所の対応

下記の判決を踏まえ、受忍限度を超えた税務調査及び反面調査は違法性を帯びると考えております。

○東京地裁昭和43年1月31日判決(訴月14巻2号146頁)

「質問検査権の行使が、いやしくも納税者の営業活動を停滞させ、得意先や銀行等の信用を失墜せしめ、その他私生活の平穏を著しく害するような態様においてなされたとすれば、それはもはや、任意調査としての限界を超えるものであるといわなければならない。」

⑤反面調査に関して

池上税理士事務所の対応

下記の通達を前提に反面調査に対して対応いたします。

○昭和36年7月14日国税庁長官通達

「いたずらに調査の便宜のみとらわれ、納税者の事務に必要以上の支障を与えることのないよう配慮し、ことに反面調査の実施に当っては、十分にその理解を得るよう努める。

○昭和51年4月1日税務運営方針の一部抜粋「調査方法等の改善」

「税務調査は、その公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の理解と協力を得て行うものであることに照らし、一般の調査においては、事前通知の励行に努め、また、現況調査は必要最小限にとどめ、反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする。

○平成12年7月個人課税事務提要、平成13年7月法人課税事務提要

取引先等の反面調査を実施しなければ適正な課税標準を把握することができないと認められる場合に実施する。」

○「税務調査手続等に関するFAQ」(職員用、平成24年11月 国税庁法人課税課)

問1-11 無申告行政指導を実施する前に銀行調査を実施することは可能か。

(答)

銀行調査は、質問検査権の行使を伴う反面調査として行うこととなるが、反面調査については、取引先等の反面調査を実施しなければ納税義務者の適正な課税標準等を把握することができないと認められる場合に限り行うこととしている。

⑥修正申告に関して

池上税理士事務所では、納得できない修正申告はいたしません。原則である更正処分をしてもらい、再調査の請求及び国税不服審判所への審査請求を行います。

国税通則法第24条(更正)

税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。

⑦税務調査時の違法行為に関して

池上税理士事務所では、税務調査時に違法行為がないかきちんと監視いたします。

①納税者の承諾を受けない立ち入り及び捜索
地方裁判所等の裁判官の許可を得ないと強制的に事務所内の各部屋への立ち入り及び寺務所の机の引き出し、金庫などの捜索はできません。(国税通則法第132条)ここから、考えると任意の税務調査ですので、納税者の承諾を得ないと立ち入り及び捜索はできないと考えられます。

② 夜間に及ぶ長時間調査、非常識な時間の調査
日没より日の出までの立ち入り及び捜索はできません。(国税通則法第148条)すなわち、日没後まで及ぶ長時間の税務調査は原則禁止となります。ただし、飲食店など現金を取り扱う事業者については、その営業時間中は認められます。(国税通則法第148条第2項)

③ 威圧的な言動、納税者の承諾を得ないで行う家族等業務外者への質問
税務調査担当者が、威圧的な言動を取り、家族等業務外者への質問を行ったと主張された裁判で、「質問検査権は、その行使に対し、相手方は刑罰による制裁の下で応答を間接的に強制されるが、国税調査官らはそれを超えて直接的物理的にこれを強制し得ないという意味において、任意調査の一種であるから、その行使に際しては相手方の承諾を要し、その意思に反して行われる調査は、任意調査として許される限度を超え、違法となると解するのが相当である。」(平成12年2月25日付京都地裁判決)と判例があります。

④ 税務調査の時の税務上の取扱いの誤指導
税務調査の際、調査担当者が税務上の取扱いを説明することは、行政指導に当たります。(行政手続法第32条)よって、正しい取扱いの説明が求められます。。

行政手続法第32条
  1. 行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならないこと及び行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない。
  2. 行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。

 

⑧重加算税に関しての見解

池上税理士事務所では、重加算税に関しては、下記の国税不服審判所の裁決に従い判断しております。

平9年12月9日 国税不服審判所裁決、裁決事例集No.54 94頁

国税通則法第68条第1項の規定によれば、重加算税の賦課決定処分については、納税者が国税の課税標準又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づき納税申告書を提出したことが要件となっている。これは、重加算税の賦課要件を充足するためには、過少申告行為とは別に隠ぺい又は仮装と評価すべき行為の存在を必要としているものであると解される。
原処分庁の主張は、請求人が意識的な過少申告を行ったものであるというにすぎず、隠ぺい又は仮装であると評価すべき行為の存在について何らの主張・立証をしておらず、また、当審判所の調査その他本件に関する全資料をもってしても、本件貸付金について隠ぺい又は仮装の事実を認めることはできない。
したがって、重加算税の賦課決定処分のうち、争いのある部分については重加算税を賦課することは相当ではない。

平成24年2月22日 国税不服審判所裁決

判断 (1) 法令解釈

重加算税を課するためには、納税者が納税申告書を提出しなかったことそのものが隠ぺい、仮装に当たるというだけでは足りず、納税申告書を提出しなかったこととは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせて納税申告書を提出しなかったことを要するものである。しかし、上記の重加算税制度の趣旨に鑑みれば、架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで必要であると解するのは相当でなく、納税者が、当初から納税申告書を提出しないことによって租税負担を免れることを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づき納税申告書を提出しなかったような場合には、重加算税の上記の賦課要件が満たされるものと解される。

 

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