よくあるご質問
補助金について
- 補助金と助成金は重複して受け取ることはできますか？
- 同一設備に対しての重複需給はできません。
- 助成金と補助金の違いは何ですか？
- 目的・管轄の違い 助成金の主な管轄は厚生労働省で、補助金の主な管轄は経済産業省や中小企業庁です。
- 補助金とは何ですか？
- 事業所の取り組みをサポートするために資金の一部を給付する制度です。
- 補助金を受け取れるのはどんな人ですか？
- いろいろな補助金がありますので、ご相談内容に応じてご提案いたします。
- 補助金申請にはどのような手続きがありますか？
- 応募申請、交付申請、実績報告、生産払請求と大きく分けて4つの手続きがあります。
- 補助金申請に必要な期間はどれくらいですか？
- 計画書作成から応募申請まで約2，3か月、交付決定まで約3か月、交付金額の決定まで約2か月程かかります。
- 補助金を受け取るタイミングはいつになりますか？
- 補助金の申請をして設備導入後、実績報告まで終了してから受け取ることができます。
- 補助金でどのようなことができますか？
- 必要な設備の一部が補助されるため、事業主の経営を資金面からサポートしてくれます。
- 事業計画書作成のサポートをしてくれますか？
- 弊社では事業計画書作成のサポートから、補助金の受取までフルサポートをします。
- 電子申請が苦手なのですが、お手伝いしていただけますか？
- 弊社担当者がマンツーマンで入力のお手伝いをします。
助成金について
- 助成金とは？
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基本的には雇用関係に関して改善をする施策を実施する事業者に対して厚生労働省が支給するものです。
設備資金に関しては補助金が該当しますが、設備資金に該当する助成金も少ないですが存在します。 - 助成金は必ずもらえますか？
- 要件を満たせば受給する可能性が高くなりますが、必ずもらえるというものではありません。
- 助成金は返済しなくてはいけませんか？
- 助成金は国や自治体から交付されるお金であり、返済が不要ですが不正受給の場合は利息を付して返還が必要です。
- 助成金は何度も申請できる？
- 一般的には可能ですが、同一内容についての複数申請は制限される場合が多いです。
- 助成金申請は簡単ですか？
- 助成金は要件さえ満たせば受給することは可能ですが、書面及び役所への応答は複雑になる場合が多いです。
- 助成金は課税の対象になる？
- 原則的には課税対象となります。
- 補助金、助成金についての案内をしてもらうことはできますか？
- 電話及び面談での相談を受け付けています。
- 助成金の種類はいくつありますか？
- 約80位が常時ありますが、年度ごとに変わっていきます。
- どのような意図で助成金は作られているのですか？
- 国がこの様な働き方をする社会に持っていきたい、と思うような思惑を持って作られています。
- 助成金はいつまでもあるものですか？
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いいえ、法令で努力義務から法定義務になると助成金はなくなります。
制度に対して努力をする企業に助成金は支払われます。
就業規則について
- 就業規則とは何ですか？
- 雇用主と労働者の間のルールです。
- 就業規則は誰が作るのですか？
- 就業規則は事業主が作成するものです。
- 就業規則は必ず作成しないといけませんか？
- 常時10人以上の労働者がいる事業場では作成が必要です。
- 「常時10人以上」とはどういう意味ですか？
- 1日に10人以上の労働者が出勤しているかどうかではなく、その会社が何人雇用しているかで判断されます。
- 就業規則は勝手に変更できますか？
- 就業規則の変更は、企業が勝手に行うことはできません。 就業規則は、その作成と労働基準監督署への届け出が義務付けられており、変更の場合も同様に労働基準監督署へ届け出なくてはなりません。
- 就業規則を作成するメリットは何ですか？
- 就業規則を定めておくことで、雇用主と労働者間の不要なトラブルを避けることにつながります。
- 就業規則を作成するにはどのような手続きが必要になりますか？
- 事業場の実情をヒアリング、打ち合わせをしながら就業規則を作成します。その後、労働基準監督署への提出（弊社が代行します）となります。
- 現在の就業規則を一部変更したいのですが、費用はどのくらいですか？
- 無料でご相談いただけます。※社会保険労務士法人ステラとの労務顧問契約が条件になります。
- 就業規則を作ったのですが、従業員に対してどうすれば良いですか？
- 全ての労働者に周知させることが労働基準法106条で義務付けられています。
- 36協定は何人から必要ですか？
- 36協定は労働者がたとえ1人だとしても、時間外労働を命じる場合は届出が必要です。
