調査官は、事務年度における上期・下期のそれぞれにおいて、調査件数について「ノルマ」が与えられています。

一方で、調査官（国税職員）の「評価」は、年度（４月～３月）で行われています。これは、新入社員の採用が４月から行われるためです。
もちろん、調査官の評価は税務調査の結果を中心にされるわけです が、ここで、時期の相違によって、おかしな内部事情が生じることになります。

税務調査：７月～１２月・１月～６月
評価：４月～３月
異動（上司の変更）：７月１０日 　
時期で考えてみましょう。 　

例えば、９月に税務調査を行い、増差所得も多額で、重加算税を課した調査事案があったとしましょう。
もちろん、この調査官は評価の対象になるわけですが、９月の調査事案は、当時の上司（統括官）が３月に行うことになりますから、評価対象になります。
一方で、４月に評価の対象となる、同じ規模・結果の税務調査があったとしましょう。 　４月の調査事案は、次の年の３月に評価されることになるわけですが、７月に異動があり、かなりの確率で評価者である上司（統括官） は代わります。 調査官自身が異動になることもあれば、上司である統括官が異動になることもあります
。両者が異動にならなくても、同じ税務署内で、２事務年度連続で、上司・部下になる可能性は高くありません。

このように、同じ調査結果であっても、正当に評価される時期もあれば、正当には評価されづらい時期もある、というわけです。
この「調査時期と評価時期のねじれ現象」がでてきます。正確には、調査事案における修正申告を提出（調査 の結了）時期によって、評価が相違することを指しています。

（評価が高）：７～１２月の修正申告
（評価が中）：１～３月の修正申告
（評価が低）：４～６月の修正申告
調査官が評価を高めるためには、７～１２月の修正申告に力が入ることになります。 　
いつ税務調査が終わるのかによって、 これほど評価に違いがあるということは、調査官であれば誰でも認識しています。
ですので、調査官のやる気・モチベーションは、調査をする時期に よってかなり違ってくるということです。