国税組織は、国税庁をトップとし、全国に11の国税局と沖縄国税事務所を設置、その下に全国で524の税務署があります。
法律において、税務署には税務署長を1人設置しなければならないことになっているので、全国に524人の税務署長がいます。
　主に国税通則法ですが、よくよく税法を読んでいると、主語が「税務署」ではなく「税務署長」になっているのです。
　確定申告書も各「税務署長」宛に提出することになっており、税務署ではないのですね。税務署長は、所掌の事務につき国の意思を決定し、これを外部に表示する権限を与えられた国の機関であり、官庁なのです。
　当然なのですが、税務署長1人のみでは税務行政を執行できないので、各種の事務に従事する多くの補助機関や物的設備が必要となり、これらを含めて「税務署」と読んでいることになります。
　このようなことは、普段気にする人はほぼいないはずだと思いますが、税務署長こそが官庁であり行政庁であり、税務署は官庁でも行政庁でもないのです。ちょっとした知識として知っておいて損はないはずです。