消費税を増税し、所得税及び法人税を減税すべき

日本の所得税及び住民税の最高税率は55%です
所得が4000万以上の方はこの税率が強制されています。
所得を4000万以上も稼ぐ方というのは、当然有能で、人も雇用して、多額の社会保険料を国に納付していて、国に大きな貢献をしています。
こういう有能な方が、多額の税金を納め、能力及び向上心のない方が、税金で多額の支援を上けて生活しているのが、今の日本の現状です。
全く不合理と言わなければなりません。

エイベックスの社長もこう仰ってます。

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この国はあえていうなら富裕層に良いことは何もない。

そして貧富の差を問わず老後の安心など今のところ何もない。

安倍政権になったことで民主党政権時代に決まった富裕層への最高税率の増税はなくなるかと期待したが安倍内閣支持率向上の狙いのためかたいした税増収にならないにも関わらず富裕層への所得増税は決まり地方税とあわせれば55%という税金が所得にかけられる。

そして、相続税も半端じゃない。うかつに死んだら家族が路頭に迷うはめにもなりかねない。 国に頼らず、自分の事は自分で準備しなければならない国になってしまった日本。

僕としては、税金は個人の所得報酬に対して50%という国との折半が我慢の限界だった。所得税が20%代の国はたくさんある。相続税のない国もある。
こんなことをしていたら富裕層はどんどん日本から離れていくだろう。

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上の文章、真理をとらえています。

所得が低ければ、保育園の料金、放課後等デイサービスの料金(1回1000円で残りの9割は税金。これに2000億円もの税が使われている)も極めて低廉で、様々な手当も高いです。
ごみ収集、住民票、警察、消防等のサービスもたくさん税金を納めている層と同じサービスを受けています。

この国は、能力のある人の活力を税金で奪っておいて、票のために富を作り出す気概及び能力のない怠惰な人を増やしたいのだと感じています。
強烈な累進課税で、儲ければ儲けるほど、税金を取るのですから。

日本は、今後GDPが世界8位の国に転落します。その原因は、ここにあるような気がしてなりません。

法人税にしてもそうです。
法人を設立して、ビジネスを展開するのは、人口減のこの国で大変な難事業です。高度経済成長時代と比べれば、何倍も難しいです。
それなのに、法人実効税率は30%。
これだけのリスクを負って、30%も税金取られるなら、ビジネスなんかやらない方がましです。
香港、台湾、シンガポール、韓国の税率は約17%、イギリス15%

こういう税率だから、企業が集まってくるし、起業家も頑張ろうと思えるのです。

最近は、税金の無駄遣いよりも、富を作り出す気概及び能力、向上心のない怠惰な人及び税金の無駄遣いシステムに寄生する偽福祉施設(利潤目的なのに福祉の仮面をかぶる)への政府及び自治体の援助の方が問題だと考え始めました。

この問題を解決する大きな一助となるのが、消費税の増税です。
消費税は、公平な税制です。富を作り出す気概及び能力のない怠惰な人も払わなければならない税金です。

この消費税率を最低25%まで高め、所得税及び法人税の最高税率を15%まで下げれば、日本経済は大きく活性化するでしょう。
これができなければ、政府へ寄生する人々がさらに増え、さらに日本という国は沈んでいくと思います。

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