賃上げ実施の中小企業、法人税の減税額拡大へ(複雑すぎる税制)

政府・与党は2017年度の税制改正で、賃上げを実施した中小企業を対象に法人税の減税額を引き上げる方針を固めた。

大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げを税制面から後押しして国内の消費を底上げし、経済の好循環につなげる狙いがある。
拡充するのは、13年度に経済対策の一環として、大企業も含め、すべての企業を対象に導入した「所得拡大促進税制」だ。現在は企業が一定程度、従業員らへの給与支給総額を増やした場合、その増加分の10%の金額を法人税から差し引ける。これを、資本金1億円以下の中小企業を対象に、増加分の20%まで引き上げることを目指す。
例えば、支給総額を12年度より1000万円増やした企業の場合、現在は法人税の納税額を100万円減らせるが、制度の拡充で、減税額が200万円に増える。

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なぜ、こんな思い付きで税制を変えるのでしょうか?
税制は、公平簡素が原則です。

毎年、毎年、景気対策の一環で税制をいじるので、税務署員すら全く税制改正に追いつけていません。
企業版ふるさと納税は、全く機能しませんでした。
今回の「所得拡大促進税制」も全く機能しないでしょう。
賃下げができない日本社会の中で、たかだか200万の法人税減税のために、毎年毎年1000万ものコストアッププラス社会保険料を払う企業がいるのでしょうか?
政策立案にも税金が投入されているはずです。
こういう無駄はやめるべきです。
1にも2にも少子化対策でやってほしいです。

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