面白い節税案:海外中古物件利用の節税策 富裕層に広がる

面白い節税の記事がありましたのでご紹介します。

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建物の資産価値が下がりにくい海外の中古物件を利用した節税策が富裕層の間で広がっていることが、会計検査院の調べでわかりました。税の専門家は、行き過ぎた税逃れにつながるおそれがあるとして、対策の必要性を指摘しています。

この節税策は、賃貸用として海外で中古の建物を購入したうえで、毎年資産価値が目減りする分を減価償却費として損失に計上することで、国内で得たほかの利益を圧縮する方法です。
アメリカやイギリスなどの中古物件は資産価値が下がりにくいのに、税務上減価償却費は価値がゼロになるまでの期間を日本の建物と同じ設定で計算されるため、実際の目減り分よりも大きい額になります。また償却期間が過ぎたあとも購入価格に近い高値での売却が可能で、節税や資産運用の効果が高いとされています。
こうした中、会計検査院が平成25年の税務申告で海外に不動産を所有していた331人の高所得者を調べたところ、287人が減価償却費を計上していたということです。中には節税効果が高くなる償却までの期間が短い物件の購入を繰り返している人も確認されたということです。
こうした節税策が広がる現状について、国税庁の元職員の中央大学の酒井克彦教授は「海外の不動産を買える富裕層だけがメリットを受けられるもので、多くの人は行き過ぎた節税だと感じるのではないか」と話し、対策の必要性を指摘しています。

ポイントは減価償却費

この節税策のポイントは、海外の中古物件は損失として計上できる減価償却費が大きくなることにあります。
これは、日本の建物に比べ築年数に伴う資産価値の下がり方が緩やかなのに、税務上、価値がゼロになるまでの耐用年数が同じ設定になっているためです。木造住宅の場合、耐用年数は22年で、税務上は価値がなくなるとみなされ、日本の古い物件は実際の中古価格もかなり安くなります。減価償却費は購入価格を残りの耐用年数で割って算出されるため、日本の古い物件を買っても、大きな額を計上することはできません。
これに対し、アメリカやイギリスでは築年数が20年を超えても価格が下がらない中古物件が少なくありません。このため、税務上の耐用年数に近づいた価格の高い中古物件を買えば、減価償却費を大きく計上することが可能で、高い節税効果が得られます。購入費は高くなりますが、耐用年数が過ぎたあとに高値で売却することも見込めるため、費用の回収もしやすいとされています。
会計検査院は、古い中古物件の資産価値が国内外で大きく異なることを踏まえて、より公平性を高めるような減価償却費の在り方を検討する必要があるとしています。

節税策勧めるセミナーも

都内では、海外の中古建物を利用した節税策を勧める富裕層向けのセミナーが頻繁に開かれています。
26日にロサンゼルスに本社がある資産運用のコンサルティング会社が開いたセミナーでは、テキサス州にある築22年の中古のコンドミニアムを1部屋1200万円ほどで購入すれば、年間270万円ほどの減価償却費を計上でき、所得税や住民税を最大113万円ほど節税できるうえ、およそ70万円の家賃収入も見込めると、メリットを説明していました。
2年前にカリフォルニア州にある戸建ての中古住宅を買ったという参加者の男性は、所得税などを年間140万円余り抑えられているということで、「節税効果もあり、何年か先に買った額とほぼ同じ額で売れることもメリットだと思います。よりメリットの大きいコンドミニアムの購入も考えています」と話していました。

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