海外の中古不動産投資を利用した節税(富裕層向けコンサル)

bc5d2850c1f20cbb09965c497fac6e9eこの節税策は、年収が1500万以上の方に極めて有効です。具体的には、
①会社役員で役員報酬が高い方
②医師、歯科医師、弁護士等の方
にお勧めしています。

この方法は、賃貸用として海外で中古の建物を購入したうえで、毎年資産価値が目減りする分を減価償却費として損失に計上することで、国内で得たほかの利益を圧縮する方法です。
アメリカやイギリスなどの中古物件は資産価値が下がりにくいのに、税務上減価償却費は価値がゼロになるまでの期間を日本の建物と同じ設定で計算されるため、実際の目減り分よりも大きい額になります。また償却期間が過ぎたあとも購入価格に近い高値での売却が可能で、節税や資産運用の効果が高いです。

※ポイントは減価償却費

この節税策のポイントは、海外の中古物件は損失として計上できる減価償却費が大きくなることにあります。
これは、日本の建物に比べ築年数に伴う資産価値の下がり方が緩やかなのに、税務上、価値がゼロになるまでの耐用年数が同じ設定になっているためです。木造住宅の場合、耐用年数は22年で、税務上は価値がなくなるとみなされ、日本の古い物件は実際の中古価格もかなり安くなります。減価償却費は購入価格を残りの耐用年数で割って算出されるため、日本の古い物件を買っても、大きな額を計上することはできません。

これに対し、アメリカやイギリスでは築年数が20年を超えても価格が下がらない中古物件が少なくありません。このため、税務上の耐用年数を超えた価格の高い中古物件を買えば、減価償却費を大きく計上することが可能で、高い節税効果が得られます。購入費は高くなりますが、耐用年数が過ぎたあとに高値で売却することも見込めるため、費用の回収もしやすいです。

具体例:例:課税所得が900万を超えている方が(所得税率33%+住民税10%の合計43%)
5000万の戸建を、購入5年後に6000万で売却するシナリオを考えます。

①毎年の減税額
5000万を建物4000万、土地1000万とすると減価償却で費用を4年間毎年1000万計上できます。
※海外の物件は、建物が古くてもほとんど価値が落ちません。しかし、減価償却に関しては、日本の税制が適用され、耐用年数は22年となります。22年×0.2=4年で減価償却ができます。
1000万×43%×4年=1720万円の税額減少

②売却時の課税 売却金額6000万マイナス土地代1000万=5000万×20%
(分離課税 所得税15% 住民税5%)
1000万円の課税で済みます。つまり720万円の税額の減少です。

上記は、課税所得が900万の方ですが、高所得であればあるほど、そして物件価格が高ければ高いほど、大きな税額の減少が見込めます。

節税は、権利です。合法的な節税を、富裕層の方にはどんどんお勧めいたします。特に、ハワイ物件に関して、地元ハワイの日系不動産会社と提携しておりますので、物件のご紹介も可能です。

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